Zoho創業者シュリダー・ベンブ氏が、IBM CEOの懸念に同調しAIデータセンターへの巨額投資「バブル」に追随しない姿勢を表明。あわせて中国市場での25年の歩みと2026年の1億元超追加投資計画を明かしました。国内ではゾーホージャパンが西日本初の大型カンファレンス「AI and DX Summit」（7月16日・大阪）を発表。製品面ではZoho BooksのフランスISCA準拠版やZoho CRMの6月アップデートが進みました。今週は計5件のトピックを収録しています。
Zoho Corporation創業者で主席研究者のシュリダー・ベンブ氏が6月22日、AIデータセンターへの巨額投資をめぐる「バブル」論争についてX上で見解を表明した。IBMのアービンド・クリシュナCEOが、数兆ドル規模のAIデータセンター建設は採算が見合わないバブルだと指摘したことに同調し、「我々はデータキュレーション、強化学習、そしてAIの出力を検証可能にするコンパイラ基盤といった能力構築には投資するが、投資バブルは追わない」と述べた。Zohoが大規模なインフラ投資競争とは距離を置き、検証可能なAIの実用性を重視する独自路線を示した発言として注目される。
ベンブ氏は中国事業についても言及し、Zohoが中国で約25年にわたり事業を展開し、複数拠点に300名超の従業員を擁すること、ソフトウェアのローカライズと中国顧客のニーズ理解に重点投資して着実にシェアを拡大してきたことを明らかにした。中国国内には中国顧客データ専用のデータセンターを2拠点保有する。China Dailyの報道によれば、Zohoは2026年に中国市場へ1億元超（約1,450万ドル）を投じ、データセンター、ハードウェア展開、マーケティング拡大、現地R&D体制の強化に充てる計画。顧客にはCATLやDJIといった中国の大手製造・テクノロジー企業も含まれる。
ゾーホージャパン株式会社は6月23日、2026年7月16日（木）に大阪市で西日本エリア初開催となるZoho主催の大型ビジネスカンファレンス「AI and DX Summit」を開催すると発表した。これまで東京で開催してきた年次イベント「ZOHOLICS Japan」の取り組みを西日本に広げるもの。当日はAI、営業改革、業務効率化、顧客体験向上などをテーマに、最新トレンドの共有や実践事例の紹介、製品展示、個別相談、ネットワーキングの場を提供する。会場はウォルドーフ・アストリア大阪、13:00〜19:30、定員300名（先着順）、会場参加のみ・参加費無料（事前登録制）。登壇者には代表取締役社長のマニカンダン・タンガラジ氏らが名を連ねる。
Zoho Booksの6月の製品アップデートで、フランス版（France Edition）の展開が進められている。フランス版はISCA（Inalterability＝改ざん防止、Security＝安全性、Conservation＝保存、Archiving＝アーカイブ）要件に完全準拠し、請求・会計ソフトを利用するフランスのVAT登録事業者に求められる法令対応を満たす。具体的には、取引の改ざん防止、デジタル署名、一意かつ連番の取引番号付与、アクティビティログ、税務アーカイブ、期間クローズといったコンプライアンス機能を備える。フランスの電子インボイス制度への対応を見据えた地域特化型の機能拡充として位置づけられる。
Zoho CRMの6月の機能アップデートでは、機微なフィールドの値を権限に応じて伏せる「フィールドマスキング」が導入された（一部のメールビュー、シグナル通知、Zia機能、モバイルアプリでは未対応の領域あり）。あわせて、条件に応じてフィールドやセクション、サブフォームの表示/非表示・必須化を動的に制御する「レイアウトルール」が拡張され、Webフォームには訪問者がCookieトラッキングの可否を選べる「Cookie同意管理（Cookie Consent Management）」が追加された。フィールドマスキングと新レイアウトルールはまずパートナーアカウント向けに提供され、顧客向けには早期アクセスを通じて順次展開される見込み。